パートって？　アルバイトって？

個別給付について基本的なことを書いてみます。

事情はいろいろあると思いますが、退職した後、再就職が決まるまでの間、受給するのが雇用保険失業等給付です。

だから、次のような方々は受給できません。
●すでに再就職した、または再就職が内定し他に仕事を探す必要がない。
●再就職したくても(病気、怪我、妊娠などで)すぐには再就職できない。
　※ただし受給期間延長という手続きが必要な場合もあります。
●(高齢のためや家事に専念するため)再就職する気がない。

離職の理由によって、いつから受給できるか違います。
●定年退職、雇用期間の満了や会社の都合(人員整理、解雇など)によって離職した場合は、「離職票」を提出して受給の手続きをした後、待期期間(7日間)が経過すると、受給開始になります。

●自己都合によって離職した場合は、待期期間経過後、さらに3ヶ月間給付制限期間があり、その後受給開始になります。


さて、受給できる日数は・・・?

◆一般被保険者の場合
●被保険者の区分、年齢及び被保険者であった期間(勤続年数)に応じて、90日から360日までの範囲で基本手当を受給できる日数が決められています。

◆受給できる基本手当の日額は・・・?
退職前6ヶ月間の賃金を基に計算した平均賃金日額の45%から80%となります。
●基本手当は、失業している日数に応じて認定日ごとに支給され、本人が指定する口座に振り込まれます。

◆基本手当を受給できる期間(受給期間)は・・・?
所定給付日数を受給できる期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。この受給期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても基本手当は支給されません。

さらに・・・
「個別延長給付」といって、６０日の延長がある場合があります。

個別延長給付とは再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた方について、所定給付日数分の失業給付の支給後も引続き一定期間給付を行うことにより、再就職の支援を行う制度です。

●倒産・解雇・雇止め等により離職された方
以下の（1）～（3）のいずれかに該当する方
（1） 受給資格に係る離職の日において45歳未満の方
（2） 雇用機会が不足する地域として指定された地域に居住する方
（3） 安定所長が再就職支援を計画的に行う必要があると認める方

以上の条件に当てはまり、ちゃんと就職活動をしていると判断されて、再就職が困難だと公共職業安定所長が認められたら原則６０日が失業保険の個別給付されます。

  

傷病手当金は、パートさんにとって、もしかしたら縁が少ないものかもしれません。

仕事や通勤が原因の傷病その他については、労災保険があります。よく知られていると思います。（ちなみに、労災保険は、法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。もちろんこの場合、パートさんアルバイトさんも労働者として含みます。）
さて、今回は、仕事以外での病気やケガについてのお話です。病気やケガのため仕事ができなくなったとき、「傷病手当金」といって、健康保険から支給される給付金があります。（こちらは、パートさんアルバイトさんが未加入で対象外の場合が多いのが実情です。）

「傷病手当金」は、次のような場合に支給されます。
　①　病気やケガのため仕事につけないこと。（いわゆる「労務不能」の状態であること）　　　　
　②　療養のため、４日以上欠勤したこと。
　③　４日目以降、給料を受けていないこと。　（ただし、給料の額により調整あり）
欠勤4日目以降、お給料のおよそ6割が支給されます。もう少し詳しく言うと、欠勤1日につき「標準報酬日額」の３分の２に相当する額が支給されます。
※なお、最初の3日間は給料が出ていても構いませんので、例えば年次有給休暇をあてることもできます。

支給される期間は、傷病手当金をもらい始めてから1年6ヶ月の範囲で支給されます。傷病手当金は、退職後も支払われます。

働いていれば、やはり健康保険の加入は魅力的です。  

福島第１原発事故発生後約２週間の間に、首都圏の店舗を中心に牛丼チェーン「吉野家」で約２００人の外国人アルバイトが辞めていたそうです。
海外の視点では、そんなに深刻なことなんですね。
多くの外国人アルバイトの人たちは、放射性物質放出への不安から日本を離れた模様です。

原発事故後、外国人アルバイト２００人が退職　吉野家  

「労働基準法３８条の定める労働時間通算原則」があります。
どういうことか、と言いますと「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」となっています。

パートやアルバイトをしている人で、掛け持ちで働いている人も多いと思います。

例えば、本来の勤務先で１日の勤務時間８時間を働き、加えてその後アルバイトをした結果、１日の労働時間が８時間を超えている場合は、アルバイト先は最初から２割５分増の割増賃金を支払う義務が生じます。
知っていましたか？

また、週末のみのアルバイトをする場合も考え方は同じです。
本来の勤務先で１週間の勤務時間４０時間を働き、加えて週末アルバイトをした結果、１週間の労働時間が４０時間を超えている場合は、アルバイト先は最初から２割５分増の割増賃金を支払う義務が生じます。

このことは、あまり深く考えなかったことではないでしょうか。
  

計画停電による休業がパートで働く人たち（非正規労働者）の生活を苦しめています。

「計画停電による休業は事業主の補償義務なし」という、とんでもない判断を厚生労働省がしています。

労働基準法では、企業の都合で労働者を休業させた場合、企業は生活保障のため休業手当を支払うよう規定していますが、厚生労働省は１５日、「計画停電による休業に使用者責任はない」として、休業手当を支払わなくても同法違反には当たらないとする通知を全国の労働局に出しました。とても残念です。

  

東日本大震災は大変な災害ですね。東日本大震災に伴って雇用保険失業給付の特例措置があります。

今回、災害により休業を余儀なくされた方、または一時的に離職を余儀なくされた方が、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置があります。
つまり、離職せず休業の雇用形態であっても、雇用保険の失業手当を受給できます。

また、雇用保険の失業給付を受給している方が、災害のため、「失業の認定日」にやむを得ずハローワークに来所できないときは、電話などでご連絡して失業の認定日を変更することができます。

  

①事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）を受給できます（休業）。

②災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます（離職）。

東北地方太平洋沖地震に伴って、雇用保険失業給付の特例措置が設けられています。
事業の運営が困難で、雇用の確保が難しいときには、「解雇」ではなく、まずは「休業」という形にして対応してもらいましょう！
失業給付をもらいながら次のことを考えることができますよ。

東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について

  

①事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）を受給できます（休業）。

②災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます（離職）。

東北地方太平洋沖地震に伴って、雇用保険失業給付の特例措置が設けられています。
事業の運営が困難で、雇用の確保が難しいときには、「解雇」ではなく、まずは「休業」という形にして対応してもらいましょう！
失業給付をもらいながら次のことを考えることができますよ。