パートって？　アルバイトって？

不幸にして父親が他界したために、子どもが進学の道を断たれるというのはあまりにも酷だ。病気や自殺、不慮の事故で父を失った、奨学金支給中・支給予定の世帯を対象に「あしなが育英会」が緊急アンケートを実施したところ、母子家庭の深刻な生活苦が浮かび上がった。

それによると、母親の給料は世帯平均で月約１２万円で、親類の援助や奨学金を含めても約１６万５０００円。これに対し支出は２０万円を超え、赤字が恒常化している。
　
家計が火の車では進学どころではなく、子どもの意思に反して進路を変更せざるを得なくなったケースも相当数あった。
　
貧困のため進学をあきらめるという事態は、本来、あってはならないはずだが、現実はそれほど生易しいものではない。
　
夫を失った母親の就職口が簡単に見つからないことが背景にある。回答した１０６４世帯の母親のうち９・５％は求職中。仕事を持つ母親の５６％はパートか臨時雇いであり、１７％が２つ以上の仕事を掛け持ちしていた。中には主な収入を内職に頼っている人もいた。
　
４０代からの求職では、正社員を希望しても、なかなか採用してもらえないからだ。
　
厚生労働省は、パートタイムなど有期雇用の母子家庭の母親を常用雇用に転換した事業主に奨励金を支給する制度を２００３年度に設けたが、周知不足もあって、適用されたのが全国で年間３０件前後にとどまるなど、ほとんど実績が上がらなかった。
　
母子家庭の母親を雇用した企業への助成措置を拡充するなど、事業主にとっても、雇い入れたことでこれまで以上にメリットが生まれるような仕組みを検討すべきだろう。併せて、企業側の意識啓発にも力を入れなければならない。
　
ただでさえ全国一の高失業率にあえいでいる沖縄では、就職難はなおさら深刻だ。
　
県内の母子家庭からは「正社員を目指し何十社も面接を受けたが４カ月就職できなかった。やっと就いた職場も１年更新。いつまで安定収入があるのか」といった不安の声が寄せられた。
　
低収入に物価高が追い打ちをかけ、母子家庭を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ。母子家庭に対する子育て支援、就業支援といった自立支援策を強化するとともに、経済状況に応じた、きめ細かな助成策が求められる。
　
同時に、母子家庭をできるだけ生み出さないための施策も重要になる。わけても自殺防止対策は急務だ。原因、背景などの実態を正しく把握し、自殺につながるサインを見逃さず、適切なケアを施す体制を社会全体で構築する必要がある。

琉球新報　社説より
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131277-storytopic-11.html