明日から来なくてよい！と言われた。

いきなり、「辞めてくれ！」ということはありません。
労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも３０日以上前に予告するか、平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払わなければなりません。
解雇予告手当を何日分か支払っ場合には、その日数分だけ予告期間が短縮されます。

解雇は、客観的に合理的な解雇理由がなければ、解雇権の濫用となり無効となります。

もちろん、パートの場合も同じですよ。

更に・・・、
いわゆる「リストラ」の場合は、

「リストラ」の場合は、次の４つの要件を満たさないと、いくら３０日前に解雇の予告をしても、また、３０日分の解雇予告手当を払っても解雇は無効となります。

◆整理解雇の４要件とは◆
　　
　１　人員削減の必要性
　２　解雇回避の努力
　３　人選の合理性
　４　手続の妥当性

の４つです。