パートって？　アルバイトって？

　マイナンバーが今月（10月）から通知されることは、テレビ・新聞・雑誌やインターネット上で、すでにご存じのことと思います。この通知等の詳細は、内閣官房のホームページ内に掲載されている「マイナンバー社会保障・税番号制度が始まります！ 入門編 平成27年 内閣府」で知ることができます。

　それによると、
（１）マイナンバーは住民票（10月5日現在）に記載された世帯ごとに送られる。
（２）簡易書留で届く。
（３）簡易書留の中身は…
①マイナンバーの「通知カード」
②「マイナンバー（個人番号）カード」の申請書と返信用封筒
③マイナンバーについての説明書類
（４）「マイナンバー（個人番号）カード」の申請の仕方
（５）「マイナンバー（個人番号）カード」の受取について
と、なっています。

　マイナンバーは、マイナンバー法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定したうえで、利用するのが大原則です。具体的には、法令に基づく、給与所得の源泉徴収票作成、雇用保険届出、健康保険・厚生年金保険届出、国民年金の第３号被保険者の届出等に関する事務、労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務に、従業員の個人番号を利用することが想定されます。